非上場企業の株式を購入する前に確かめるべき3つの質問

非上場企業の株式を購入する前に、3つの質問に答えておきましょう。直近の評価額はどこから来たのか、株式は譲渡できるのか、最後の資金調達からどれくらい経っているのかです。上場株にはリアルタイムの株価がありますが、非上場企業にあるのは最後に判明した評価額だけで、その1つの数字がまったく異なる出来事を反映していることもあります。

評価額はどこから来たのですか？

非上場企業の直近の評価額の出どころは、資金調達ラウンド、セカンダリー取引、進行中の交渉の3つが考えられます。評価額は同じ種類どうしで比べましょう。ラウンドはラウンドと、セカンダリー取引はセカンダリー取引と比べます。

Revolutは、セカンダリー市場で評価額が決まった例です。同社は2025年の年次報告書で、750億ドルという数字は株式のセカンダリー売却の価格であり、この取引では現役・元従業員2144人超が権利確定済みの株式の一部を売却したと説明しています。2026年7月の1150億ドルという評価額も、新たな資金をもたらすラウンドではなくセカンダリー売却によるものでした。

Lambdaは、交渉段階の評価額の例です。The Wall Street Journalの情報をTechCrunchが報じたところによると、同社はプレマネー評価額145億ドルで最大40億ドルを調達しようとしています。2026年10月26日時点で、このラウンドの完了は報じられていません。資金が入る前と後の評価額の違いは、プレマネーとポストマネーの記事で解説しています。

株式は譲渡できるのですか？

必ずしもできるとは限りません。レイターステージの企業は株主名簿を厳しく管理しており、売却には取締役会の承認が必要なうえ、企業が先買権（ROFR）を持っています。

セカンダリー市場のマーケットプレイスであるSetter Capitalは、2026年第3四半期のSetter 30ランキングで、Applied Intuition、Neuralink、Stripeは供給が限られている一方、Anduril、Databricks、Revolutは譲渡制限が厳しく、直接のセカンダリー取引が難しいと指摘しています。それでもこの3社は、買い手が最も求める30社に入り続けています。

制限が厳しいほど、誰が株式を保有しているのか、投資家がどのようなストラクチャーで案件に参加するのか、IPO前にどうポジションを手放せるのかが重要になります。こうした持分がどのように売買されるのかは、セカンダリー市場のガイドで解説しています。

直近のラウンドはどれくらい新しいのですか？

評価額はラウンドとともに古くなります。資金調達をしない期間が長いほど、セカンダリー市場の価格は直近の評価額から離れていきます。

2026年第3四半期のPitchBook-NVCA Venture Monitorが引用するForgeのデータによると、最後の資金調達が2023年だった企業の株式は、セカンダリー市場でその評価額から中央値で45%、2021年だった企業では中央値で59%のディスカウントで取引されています。

極端な例は、企業全体の売却です。同じPitchBookのレポートによると、Bending Spoonsは、かつてそれぞれ175億ドル、117億ドルと評価されていたMiroとAirtableを、非上場時の評価額から90%近くディスカウントした価格で買収、または買収で合意しました。

3つの質問はどう使えばよいのですか？

購入を決める前に、企業ごとに答えを短いカードにまとめておきましょう。

• 評価額の性質：ラウンドか、セカンダリー取引か、交渉か。そして誰がその数字を伝えたのか。
• 株式の譲渡：取締役会の承認が必要か、先買権やその他の制限があるか。
• 鮮度：直近ラウンドの日付と、その後にセカンダリー取引があったかどうか。

どのようなリスクが残るのですか？

3つの質問でリスクがなくなるわけではありません。持分の価格が何で構成されているかが見えるようになるのです。

• 次のラウンドやIPOの価格が、直近の評価額を下回る可能性があります。
• 譲渡制限によって、IPOや企業の売却より前に持分を売却できない可能性があります。
• 非上場企業の情報開示は上場企業より少なく、セカンダリー市場の統計は市場全体ではなく個々のプラットフォームでの取引を反映したものです。